都道府県知事に委任

体験談
東京都のアルバイトの田中さんは、彼女とのデートなのに給料日前ですでにお金を使い果たしてしまい、食事代さえも出せない状況でどうしようと思っていたら、 消費者金融のアイフル(aiful) なら携帯から申込みしてお金を借りることができるし、審査も簡単で、近くのATMでカードを受け取り、すぐに現金を手にすることができました。

このように貸金業も１度は金融行政の中に位置付けられていたが,貸金業者の数があまりにも多く、またその業態もまちまちであることから、その取締りは必ずしも十分ではなく、他方、貸金業者が単に届出制であるにもかかわらず、大蔵省認可、免許等の表示を行って一般大衆に誤解を与えるような弊害も生ずるようになった。

そこで、貸金業は本来自由営業とすべきであり、これに対する指導または取締りの措置としては弱者保護の見地から高金利の抑制のみで足りるという考え方に基づき、出資法において、一般的な（貸金業者に限らない）高金利処罰の規定を設け、その附則で貸金業取締法が廃止された。

なお、この法律の原案には貸金業者に関する規定はなかったが国会審議の過程で、貸金業を「全然野放しにすることは、取締りあるいは実態把握の必要から適当でない」とされた結果、簡易な届出制度を存置することとされた。

即ち貸金業を開業（休・廃業）した場合、大蔵大臣へ届け出れば足り、また貸金業の実態の調査のため必要があるときに限り、大蔵大臣は貸金業者から報告を徴収し、または貸金業者の営業所等へ立入り調査する権限を有するとされ、これらの事務は原則として都道府県知事にすべて委任された。

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